介護業界にもテレワークを！実現可能かどうかを本気で考えてみた

新型コロナウィルスの影響により、テレワークが支流になりつつある日本社会において、テレワークが難しい業界である介護業界。

日々、利用者の生活を支え、安心して生活を送れるようにする重要な仕事です。オフライン（現実）でサービス行う業界ですから、オンライン（テレワーク）では、そもそもできません。

しかし、職員が通勤してくる際に、コロナウィルスに感染しないとは言い切れない。高齢者が感染した場合の致死率は約15%という数字もあります。新型コロナウィルス感染のリスクを最小限にする為には、接触しないことが一番なのはわかっている！でも、「できない」「難しい」と思って考えるの辞めていませんか？

介護業界は、本当にテレワークできないのか？

いや！実はできる！

今回のテーマは、すごい難しい！でも、対応策について本気で考えなければいけない段階に来ています。

介護業界にもテレワークやリモートワークが、実現可能かどうかを本気で考えてみました。

介護業界でテレワークにすることは可能なのか

結論、現状ではすべてテレワークにすることは不可能。

じゃあ、できないじゃん！って思いますよね。しかし、工夫や制度を変える事で、テレワークやリモートワークができる介護業界の職種や形態は存在します。

介護業界で、テレワークやリモートワークが可能な職種は３つです。

テレワークできる理由は、直接身体を触って介護することがない職種です。

介護業界において、テレワークやリモートワークが現状可能なのは、デスクワークが多い仕事や、利用者ではなく外部の業者や地域のボランティアとのやり取りが多い仕事を担っている職員です。

では、具体的にどうやってテレワークにしていけばいいのか職種ごとに考えていきたいと思います。

事務員の仕事は、介護報酬を請求するためのレセプト作成、施設利用料や入居費用の徴収を含む経理的な日々のお金の管理、職員の労務管理、電話の応対などが主な仕事です。レセプトを作る為には、利用者の個人情報が必要になってきますので、自宅でも閲覧できるようなシステム（クラウドでデータが見れるタイプ等）を構築する必要があります。また、施設にかかってくる電話を、携帯にも転送できる仕様にして、自宅でも取れるようにすれば、介護施設の事務員のテレワークは実現可能です。

ケアマネジャーは、ケアプランの作成や、市町村・サービス事業・家族などとの連絡調整を行うことが主な仕事になります。つまり、利用者の情報や電話が自宅で出来れば仕事はできます。ケアマネージャーも事務員と同じで利用者のデータを外部からでも見れるシステム、どこにいても会社の電話が出れるようにしておけば、テレワークは可能です。見守りが必要な１人暮らしの方については、緊急通報装置の導入や見守りカメラの設置を検討したり、最近では、カメラの設置など面倒な手間やプライバシーの問題をできるだけ発生させない、電気の消費で「暮らしぶり」がわかるシステムも出てきていますので、気になったら下の画像をクリックして詳細を確認してみて下さい。

地域包括支援センターは、個別の相談対応から地域の関連機関との連携調整、介護予防ケアマネジメント事業、利用者のケアプランを作成します。 また、権利擁護事業、成年後見制度の利用や高齢者虐待や困難事例への対応など、幅広い業務内容が主な仕事です。地域包括支援センターに所属している職員も利用者の情報や電話が自宅で出来れば仕事はできます。直接訪問しなければいけないケースの際を除けば、８割はテレワーク化が可能です。

３つの職種以外にも、仕事で使うデータが自宅でも見れて、会社の電話が自宅で受けられるようにすれば、介護業界であってもテレワークは可能です。最近では、相談の加算も電話で対応すると国から通達があったので、居宅介護支援事業としては、お金の面では問題ないです。業務のすべてをテレワークで実現できなくても業務の６割～７割を、テレワーク化することは現状可能です。

もちろん、テレワーク・リモートワークの体制を整える為に、会社への問合せの電話を自宅で受けられるようにしたり、利用者とのやり取りを会社に居なくてもできるようにするためには環境を整えることは必要です。新しく専用の携帯電話や機材を買うのはコストがかかりすぎます。一番手っ取り早くコストがかからないようにするには、すでにあるiPhoneやAndroidスマートフォン、Windowsパソコンを会社の番号でどこにいても発信・着信できる電話機にするのが一番コスパが良いです。すでにあるツールを活用するので、とても早くテレワークを実現することが可能です。ツールを使用しているデモ動画がありましたので、少しでも気になったら見てみるとイメージつかみやすいです。

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老人ホームはテレワーク不可能なのか。

テレワークを一番しないといけないのは、濃厚接触する可能性が高い、介護現場で働いている老人ホームの職員ですよね？

めっちゃ考えました。現場の職員がテレワークをできるようにする方法がないのかどうか。

結論としては、将来的には可能になる時代が来るけど、今は少ししかできない。

現状できることとしては、おむつ交換などの実務を減らし現場の必要人員を脚力減らしたり、夜勤者が少人数でできるサービスで留めることを介護施設全体で制度を整えれば可能です。また、コロナウィルスでも出勤してくれる人に対しては、通常の給与にプラスして別の手当てを与える制度もあると嬉しいですよね。不平等感が無いようする動きをしているかどうかが今後会社が生き残るためのチャンスだと思います。

実際、コロナウィルス騒動で動いている介護施設は多数あります。柔軟な対応ができるようになると働きたいと思わせる魅力ある会社になりますよね。

しかし、介護業界において、本当の意味でのテレワークを実現させるということは、介護現場をテレワークできる環境にすることだと思います。

現場は、身体介護が基本ですので、身体介護を人以外で出来るようになれば可能です。つまり、人と同じ動きができるロボットがいれば理論上はできます。

しかし、現在の技術では人と同じ動きができる高性能の介護ロボットは存在しません。また、ロボットに不具合があってしまってはいけないので、最低でも１～２人以上はフロアに居ないといけないので、人型の高性能ロボットが出来たとしても、全員をテレワークにするという事は難しいと思います。知っている人も多いですが、現在の介護ロボットは、補助的なことしかできません（レクリエーションを手助けしたり、重い物を持つときに腰をサポートしたりなど）。介護ロボットの進化も落ち着いてきてしまっている時代背景もありますので、少なくてもロボットの実現までに２０年以上はかかるというのが現状です。

また、介護士がテレワークができない最大の理由としては、人の感情や体調などをリアルに感じとれなくなってしまうからです。

身体介護を主な業務内容として行っている現場の介護職員は、不要不急の仕事ではなく至急必要な仕事の１つである医療従事者だからです。介護を行うということは、日々の生きる為に必要な食事の介護だったり、衛生的に過ごすためにお風呂に入ったり、体調が悪くなったら病院に連れて行って医者に報告をしたり、様々なことを行います。認知症の方であれば、適切なケアをしなければ不安や怒りでさらに悪化してしまうケースもあります。現場の介護士は、利用者の病状や体調に適切に寄り添える専門的な仕事だからこそ、テレワークになんてできないんです。ちょっとした体調の変化も、直接みているからわかることもあります。オフラインだけでは対応しきれないのが人間です。

介護士がテレワークできるようになるためには、「人の気持ちや体調の多くを数値化できるようになること」「身体介護ができるロボットができること」の２つをクリアできて初めて「テレワーク試してみよう」というステージに上がれると思います。

介護業界のテレワークに必要なツールは？

結論から言うと、どこにいても職場と同じ仕事をできる環境にするということです。

しかし、お金がないのが介護業界の実態でもあるので、お金に余裕のない法人や会社は、助成金や補助金をうまく活用する他ないです。

神奈川県では、中小企業を対象として、テレワーク実施に伴う金額の上限１００万円の半分を助成するという通知が出ています。
働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

対象となるのは、テレワークに関する制度の改正にかかった費用や導入運用費です。

パソコンやタブレット、スマートフォンの本体購入がダメなのであれば、システムの導入や法人契約でのWi-Fiしか考えられないですね💦

テレワークをする為には、会社の電話を自宅でもリアルタイムで受けれられて、会社の番号で電話できることが最低条件です。また、ネットワークの環境も整っていないと、円滑に業務を行うことは難しいです。

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仕事で使うのであれば、インターネット使い放題で通信制限のかからないネットワーク環境の構築は必要です。しかし、通常の手順で光回線を引いたり、工事を行うとなると時間や工事費が掛かってきます。すぐにテレワークに動きたい人にとっては、デメリットですよね。

ポケットWi-Fiであれば、工事の必要もないですし、最短即日発送してくれるので余計な時間もかからず、あなたの手元に届きます。公式ページからの期間限定のキャンペーンなので、Wi-Fiで悩んでいる方は、下の画像をクリックして申し込むことをオススメします。

また、会社の代表番号で、電話の発着信を行って在宅ワークをするのであれば、例えばスマホで03や0120。転送じゃない。発信、着信、内線化。クラウドPBX「ナイセンクラウド」がオススメです。iPhoneやAndroidスマートフォン、Windowsパソコンを会社の電話機として使用できるので、とても円滑に仕事ができます。会社の番号を使うということは、携帯電話の番号も関係なく、どこにいても会社の代表の電話番号でやり取りできるので最適です。

また、外出中の社員や本部・支店間の通話、電話転送料なども、内線であれば０円なのでコロナウィルスの騒動後も、電話料金を安くするコスト削減のツールとして役立ちます。ネットワークだけの整備より、電話連絡の整備が先だなと思っているなら下の画像をクリックして資料請求することをおススメします。

まとめ

コロナウィルスの終息は、いつになるか誰にもわかりません。介護業界も利用者の為に、感染しないようにリスクを軽減して業務を続けていかなければいけません。

介護業界は、超高齢化社会の受け皿です。

受け皿が崩壊すると、利用者の命はなくなります。

しかし、今からできることは可能な限り職場の三密（「密閉」「密集」「密接」）を避けることです。避ける為には、職員を極力出勤させないことが重要です。

介護業界において、毎日出勤しなくても業務を継続できる職種もあります。

仕事で使うデータが自宅でも見れて、会社の電話が自宅で受けられるようにすれば、介護業界であってもテレワークは可能です。もちろん、すべての業務をテレワークにする事は、難しいと思います。

しかし、集まる人数が減れば減るほど、濃厚接触のリスクは格段にあがります。業務のすべてをテレワークで実現できなくても業務の６割～７割を、テレワーク化することは現状可能なので、できるところから徐々にテレワーク化することで三密を回避することができます。

もちろん、介護業界で考えていかなければいけないのは、実際に身体介護する現場の職員です。ただでさえ人材不足している業界なので、現場がテレワークできる環境にできるという事は、とても夢のような感じがします。

しかし、考えるのをやめて思考停止していては、状況は改善できません。

介護ロボットや介護ツールなど、現場の負担を軽減するものは徐々に出てきています。ツールを使うことで現場が円滑に回るようになります。現場のことを考えるということは、利用者のサービスの質を考えるという事にもつながります。

現場の事を考えつつ、まずはコロナウィルス対策でテレワークができる職種の環境整備をすることで、将来的に現場の職員がラクができる環境づくりを、推進していくことで職場環境の改善や職員の命の安全を守ることができますので、思考停止せず考えていく事が大切です。

ここまで、ご覧いただきありがとうございました。

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