「また介護費用の負担が増えるの?」年金が増えたのに、なぜか介護サービスの自己負担も増えてしまう…そんな不安を抱えていませんか?実は令和7年8月、あなたの家計を守る重要な改正が行われます。この改正を知らないと、本来受けられるはずの軽減措置を逃してしまう可能性があるのです。
年金額が2.7%引き上げられ、老齢基礎年金が月額68,000円になった今、多くの高齢者が直面している問題があります。それは収入が増えたことで、かえって介護サービスの自己負担が重くなってしまうという矛盾です。しかし、今回の介護保険制度の改正は、まさにこの問題を解決するために設計されました。本記事では、改正の詳細から、あなたが実際に受けられる恩恵、そして見逃しがちな注意点まで、わかりやすく徹底解説します。
なぜ今、介護保険の所得基準が改正されるのか
介護のイメージ
介護保険制度における所得基準の改正は、決して偶然ではありません。その背景には、年金制度と介護保険制度の「ねじれ」とも言える構造的な問題が存在しています。
令和6年度、政府は物価や賃金の上昇を反映して年金額を2.7%引き上げました。一見すると喜ばしいニュースですが、ここに大きな落とし穴がありました。老齢基礎年金の満額が年間816,000円に達し、従来の介護保険制度の所得基準である800,000円を超えてしまったのです。
この何が問題かというと、年金収入しかない高齢者が、わずかな年金増額によって自動的に「より高い所得区分」に振り分けられてしまうということです。結果として、介護保険料の負担が増えたり、受けられる給付が減ったりする可能性が生じました。つまり、収入が増えたのに、手取りは実質的に減ってしまうという皮肉な状況に陥る人が続出する危険性があったのです。
今回の改正は、このような不合理を防ぐために、所得基準を800,000円から809,000円へと引き上げるものです。この9,000円の違いが、多くの高齢者の生活を守る重要な防波堤となります。
令和7年8月から変わる2つの重要制度
今回の改正で影響を受けるのは、介護サービスを利用する上で非常に重要な2つの制度です。それぞれの仕組みと、改正によってどう変わるのかを詳しく見ていきましょう。
高額介護サービス費制度の変更点
高額介護サービス費制度とは、1か月の介護サービス利用料の自己負担額が一定額を超えた場合、その超過分が払い戻される仕組みです。この「一定額」は所得によって異なり、低所得者ほど低く設定されています。
特に注目すべきは、市町村民税非課税世帯の中でも、特に所得の低い方には月額15,000円という最も低い上限額が適用されるという点です。この恩恵を受けるための条件が、これまで「年金等の収入とその他所得の合計が800,000円以下」でした。
改正後は、この基準が809,000円以下に引き上げられます。つまり、年金増額で800,000円を少し超えてしまった方も、引き続き月額15,000円の上限額の適用を受けられるのです。もし基準が据え置かれていたら、これらの方々は世帯単位の上限額24,600円が適用され、実質的な負担増となっていたでしょう。
月額で計算すると、最大で9,600円もの差が生じる可能性があります。年間にすると115,200円もの負担増を避けられるという計算になります。
補足給付制度における影響
補足給付とは、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに入所する低所得者の食費・居住費の負担を軽減する制度です。この制度では、利用者の所得や預貯金の状況に応じて「第1段階」から「第4段階」までの区分が設定されており、段階が低いほど自己負担額も少なくなります。
従来、第2段階の適用を受けるための条件が「年金等収入とその他所得の合計が800,000円以下」でした。改正後は、この基準が809,000円に引き上げられることで、年金増額の影響を受ける方も第2段階に留まることができます。
もし第3段階①(年金収入等809,000円超1,200,000円以下)に移行してしまうと、食費と居住費の負担限度額が大幅に増加します。施設の種類や部屋のタイプによって異なりますが、月額で数万円単位の負担増となる可能性もあるのです。長期的な施設利用を考えると、この差は家計に非常に大きな影響を及ぼします。
あなたが受けられる具体的なメリット
改正による恩恵は、抽象的なものではなく、あなたの日常生活に直接的な影響をもたらします。具体的にどのような方が、どれほどのメリットを受けられるのでしょうか。
まず、老齢基礎年金のみで生活している方が最も大きな恩恵を受けます。満額受給の場合、年間816,000円の収入となりますが、改正後の基準809,000円を超えているように見えます。しかし、公的年金等控除などを考慮すると、多くの方が引き続き低所得区分に該当することになります。
在宅で介護サービスを利用している場合、月額15,000円の上限額が適用され続けることで、介護度が重い方ほど大きな恩恵を受けます。例えば、要介護3で月3万円の自己負担が発生していた場合、15,000円を超えた分の15,000円が払い戻されます。もし上限が24,600円になっていたら、払い戻しは5,400円に減少し、実質的に月9,600円の負担増となっていたでしょう。
施設に入所している方の場合、さらに影響は大きくなります。第2段階に留まることで、食費・居住費の負担が大幅に軽減されます。例えば、多床室の場合、第2段階では1日あたりの負担限度額が食費390円・居住費370円程度ですが、第3段階①になると食費650円・居住費370円となり、食費だけで月7,800円の負担増となります。
改正を最大限活用するための3つのポイント
この改正の恩恵を確実に受けるために、押さえておくべきポイントがあります。知っているかどうかで、将来の負担が大きく変わる可能性があります。
まず第一に、自動的に適用されるとは限らないという点です。高額介護サービス費や補足給付の申請は、基本的に利用者側から行う必要があります。市区町村から通知が来る場合もありますが、確実に恩恵を受けるためには、自分から問い合わせることをお勧めします。
第二に、世帯の状況変化に注意してください。この制度は「世帯」の所得状況も考慮されます。例えば、同居している家族の収入が増えた場合や、世帯分離を行った場合など、状況の変化によって適用区分が変わる可能性があります。特に世帯分離は、場合によっては自己負担を軽減する有効な手段となることもあります。
第三に、預貯金額の基準も忘れずに確認しましょう。補足給付の場合、所得基準だけでなく預貯金額の基準もあります。単身で1,000万円以下、夫婦で2,000万円以下という基準を超えると、所得要件を満たしていても補足給付を受けられません。資産状況も含めて総合的に判断されることを理解しておきましょう。
介護保険所得基準改正に関する疑問解決
改正の適用はいつから始まりますか?手続きは必要ですか?
改正は令和7年8月1日から適用されます。基本的に市区町村が所得情報を把握しているため、自動的に新しい基準で判定されますが、高額介護サービス費の払い戻しや補足給付の認定には申請が必要です。不安な場合は、7月中に市区町村の介護保険課に確認することをお勧めします。現在すでに認定を受けている方も、改正後の基準で再判定されるため、新たに対象となる可能性があります。
年金以外にパート収入がある場合はどうなりますか?
年金以外の収入がある場合、公的年金等の収入金額とその他の合計所得金額を合算して判定されます。例えば、老齢基礎年金が年間70万円で、パート収入が月2万円(年間24万円)ある場合、給与所得控除後の所得と年金収入を合わせて計算します。細かい計算は複雑なので、市区町村の窓口で具体的な金額をもとに確認することをお勧めします。
現在、第3段階に認定されていますが、改正で第2段階に変わる可能性はありますか?
可能性はあります。これまで年金収入が800,000円をわずかに超えていたために第3段階に認定されていた方は、改正後に第2段階の対象となる可能性があります。市区町村は自動的に再判定を行いますが、念のため8月以降に「負担限度額認定証」の内容を確認してください。もし変更されていない場合は、窓口に問い合わせることで遡って適用される場合もあります。
夫婦で介護サービスを利用している場合、どちらにも改正の影響がありますか?
夫婦それぞれの収入状況と、世帯全体の状況によって異なります。高額介護サービス費の場合、世帯全体の上限額と個人の上限額の両方が設定されているため、夫婦それぞれが個別に恩恵を受けられる可能性があります。補足給付の場合は個人ごとに判定されますが、配偶者の所得も考慮されるため、より複雑です。専門家や市区町村の窓口で、世帯全体の状況を説明した上で相談することをお勧めします。
今の職場に不満がある場合はどうしたらいい？
「今の待遇で満足できない」「自分をもっと評価してほしい」そう感じているあなたへ。
あなたの豊富な経験と資格は、まじめに勉強して得た努力の結晶です。
しかし、職場によってはあなたの考えが否定されたり、人間関係によって働きづらくなってしまいあなた自身が損をしてしまいます。
もし、あなたがそんな悩みを少しでも抱えているのであれば「転職」は１つの選択として、頭のどこかに入れておくことが大切です。
なぜなら、転職を1つの選択肢として、考えて動いていないと本当に自分が辛い立場や気持ちに追い込まれたときに柔軟に考えることもできなくなってしまうからです。
介護ジャストジョブは、介護業界の専門家集団として、あなたの希望を丁寧にヒアリングし、待遇も働きやすさも納得できる正社員求人だけを厳選して紹介してくれます。
あなたの価値を正しく評価し、キャリアを次のステージへ押し上げる職場が見つかるサポートをしてくれている会社です。
正社員としての転職をご希望の方は今すぐご登録ください。あなたの「今」と「未来」に寄り添う転職サポートを無料で体験しませんか？
▼無料登録はこちら▼
無料登録はこちら
まとめ
令和7年8月の介護保険所得基準改正は、年金増額によって不利益を被る可能性があった多くの高齢者を守るための重要な措置です。基準額が800,000円から809,000円へとわずか9,000円引き上げられるだけですが、この変更によって数万円から十数万円の年間負担軽減につながる可能性があります。
特に、老齢基礎年金のみで生活している方、市町村民税非課税世帯の方、施設に入所している方は、この改正の恩恵を大きく受けられるでしょう。ただし、自動的に適用されるとは限らないため、必ず市区町村の介護保険課に確認し、必要な申請を行ってください。
介護は長期戦です。月々数千円、年間数万円の負担軽減が、将来的には大きな経済的余裕を生み出します。この改正を知っているか知らないかで、あなたの介護生活の質が変わる可能性があるのです。今すぐ、お住まいの市区町村に問い合わせて、あなたが受けられる恩恵を確認してみてください。
コメント