在宅介護件数の増加と対策！高齢者の現状と未来

高齢者の介護が急速に増加している現代、どのような状況が進行しているのか、そしてこれからどう対処すべきなのか。この記事では、高齢者の介護の現状と動向について詳しく解説します。

高齢者の要介護者数の急増

日本の高齢化は急速に進展しており、その影響は多岐にわたります。特に、高齢者の要介護者数の増加は、社会全体に対する重要な課題となっています。

令和5年版高齢社会白書（全体版）（PDF版）を見ると、より深刻になっていることがわかります。

ポイント	内容
高齢化の現状	令和4年10月1日現在における高齢化率は29.0％に達し、65歳以上の人口は3,624万人です。この中で75歳以上の人口は1,936万人で、総人口に占める割合は15.5％に上ります。
将来の予測	65歳以上の人口は今後も増加し続け、令和52年には38.7％に達すると推計されています。この時点で、約4人に1人が75歳以上になると予測されており、要介護者数の増加が見込まれます。
現役世代の支える割合	高齢者1人に対して現役世代が1.3人という比率になると見込まれており、社会保障制度や医療体系への負担が増大する可能性があります。
女性の高齢化	高齢者の中で女性が多いため、女性特有の健康や生活支援が必要になる可能性があります。
具体的な対策	高齢者の要介護者数の増加に対しては、在宅介護の推進や地域社会との連携強化など、多岐にわたる対策が求められます。

この急増する高齢者の要介護者数に対処するためには、政府、地域社会、家族、個人など、多層的な対応が必要となります。今後の社会の持続可能性を考える上で、この問題への取り組みは避けて通れない課題となっています。

介護が必要になる主な原因として、「脳血管疾患」が21.5％と最も多く、次いで「認知症」15.3％、「高齢による衰弱」13.7％、「関節疾患」10.9％となっています。特に男性の「脳血管疾患」が32.9％と多い傾向があります。

家族の介護や看護のために離職や転職をする人が増えており、特に女性の離職・転職数が全体の82.3％を占めています。また、同居している主な介護者の年齢では、60歳以上が約60％で、「老老介護」のケースも相当数存在しています。

「日常生活を送る上で介護が必要になった場合に、どこで介護を受けたいか」について、男女とも「自宅で介護してほしい」人が最も多いです。自宅以外では、「介護老人福祉施設に入所したい」、「病院などの医療機関に入院したい」などの希望があります。

高齢者の介護の現状は急速に変化しており、今後の対策が求められています。家族の介護負担の増加や、高齢者自身の介護希望の場所など、多岐にわたる視点からの対応が必要です。今後の社会全体での取り組みが期待されるところです。