在宅介護でお金がもらえる？お得な助成金や補助金について

在宅介護していて、お金がもらえるってホント？

はい！本当です。

条件に該当していれば、誰でももらうことができます。

在宅介護をしている多くの家庭にとっては、介護費は大きな負担になってしまいます。そこで、この記事では在宅介護に関連する助成金や補助金について詳しく解説します。

在宅介護で使える助成金や補助金について

在宅介護で申請できる助成金や補助金には、以下のようなものがあります。

１つ１つ詳しく解説していきたいと思います。

家族介護慰労金

介護保険サービスを利用せずに在宅で高齢者を介護している同居の家族に支給される慰労金です。毎年申請することで最大10万円が支給されます。

介護休業給付

職場復帰を前提として家族を介護するために介護休業を取得した場合に支給される給付金です。休業期間中の収入減を補うために、休業開始日から93日間まで、平均賃金の67％が支給されます。

居宅介護住宅改修費

介護保険で自宅のバリアフリー工事を行うことができる制度です。上限20万円の工事に対して補助金が支給されます。そのうち、介護保険の自己負担割合によって1割〜3割の自己負担が必要です。

介護用品購入助成金

介護用品の購入にかかる費用を補助する制度もあります。これにより、ベッドや車椅子などの介護用品を購入する際の負担を軽減することができます。

行政によっては、使いまわしが出来ないトイレや、お風呂に使用するような、直接肌が触れる用具に限定している場合もあります。

おむつ代助成制度

おむつ代の一部を市町村が助成する制度です。

おむつ代助成制度とは、介護保険で要介護認定を受けた人が、自宅でおむつを使用する場合に、一部の費用を助成する制度です。助成の対象となるおむつは、市町村が指定したもので、助成額は市町村によって異なります。助成を受けるには、市町村に申請する必要があります。

また、傷病によりおおむね6カ月以上寝たきりで医師の治療を受けている人で、おむつを使う必要があると認められる場合、おむつ代が医療費控除の対象となります。おむつ代が医療費控除として認められるためには、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。ただし、介護保険法の要介護認定を受けている人で、一定の要件に該当する場合は、「おむつ使用証明書」の代わりに市町村が交付する「主治医意見書内容確認書」で控除を受けることができます

障がい者控除

障害者本人やその扶養者が所得税から控除される制度です。

障害者控除とは、所得税や地方税の申告をする際に、納税者本人や扶養する家族が障害者に認定されている場合に、一定の金額が所得から控除される制度です。介護保険で要介護認定を受けた人も、税法制度に準じて対象となる場合があります。障害者控除を受けるためには、「障害者控除対象者認定証」を確定申告書に添付することが必要です。「障害者控除対象者認定証」は、市町村で発行します。

高額療養費制度

入院や手術などの医療費が一定額を超えた場合に、超過分の医療費を助成する制度です。自己負担限度額は、世帯収入や年齢などによって異なります。

まとめ

ちょっと情報をまとめて表にしてみましょう。

これらの助成金や補助金は、それぞれ対象者や申請方法、支給される金額などが異なります。

自治体によっては使えないものもありますので、その点は実際にお近くの区役所や市役所などに問い合わせてご確認をお願いします。